射水市議会 2022-09-08 09月08日－03号
太閤山リノベーション計画におきましては、居住人口を維持するため、住宅のセーフティーネットとして、また地域コミュニティの維持・活性化に向け、県営住宅の改善整備の促進を掲げており、県営住宅の大規模改修など施設の長寿命化について、県へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に、太閤山地区の未利用地についてお答えいたします。
太閤山リノベーション計画におきましては、居住人口を維持するため、住宅のセーフティーネットとして、また地域コミュニティの維持・活性化に向け、県営住宅の改善整備の促進を掲げており、県営住宅の大規模改修など施設の長寿命化について、県へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に、太閤山地区の未利用地についてお答えいたします。
本年６月に公表いたしました城端線・氷見線沿線地域公共交通計画策定時の調査結果を基に算出いたしますと、本市における公共交通不便地域、空白地域の居住人口は市全体の約24.4％となっております。 次に、２点目、市民協働型地域交通システムの人口カバー率についてでございます。
このシステムは、特定のエリア内の店舗や医療機関など日常的に利用される施設に乗降場所を設置し、利便性と運行効率を高めるものでございまして、居住人口と生活利便施設が集積し、エリア内における短距離の移動需要が多い地域への導入が効果的と考えております。 また、ノッカルにつきましては、地域住民の自家用車を活用した共助による移動をシステム化する交通サービスでございます。
居住人口につきましても、集合住宅の建設が相次いだことが増加要因とはなったものの、これを上回るスピードで人口流出が進んだことによりまして社会減の状況でございます。
また、居住人口の社会増減につきましても、集合住宅の建設により人口増加が図られたものの、これを上回る流出により社会減の状態にございます。
現在、民間開発事業者では詳細な施設計画やスケジュールについて関係機関などと協議を進めていると伺っており、現段階の計画によれば約１，０００人程度の居住人口が見込まれ、この開発により公共交通沿線への居住が推進され、公共交通利用者の新たな創出にもつながるものと期待しております。
平成３０年度に本市では、ＩＣＴを活用して都市機能やサービスを効率化、高度化するスマートシティの実現に向け、市内１００施設にアンテナを設置し、居住人口の９８．９％を網羅する富山市センサーネットワークを整備しました。
今後、立地適正化計画などの方針に沿って、公共、医療、福祉といった都市機能の中心市街地への誘導や公共交通で暮らすライフスタイルの浸透などによって、中心市街地やその周辺でのにぎわいやあるいは居住人口の集積、こういったものが進む段階に合わせ、どのような形がよいのかを考えながら、そしてまた関係交通事業者との連携、協力を一層強めながら、公共交通を活用した中心市街地の活性化を進めてまいりたいというふうに考えております
黒部市立地適正化計画では、居住誘導区域内の居住人口について、平成２７年の国勢調査より算出いたしました５，８７８人を現況値としており、計画の目標年次であるおおむね２０年後の令和１７年では６，３１５人として、人口集中地区が存在していた平成２２年の国勢調査ベースまで引き上げることを目指しております。
カバー率目標達成に向けましては、これまで高岡やぶなみ駅の整備や、駅周辺の宅地開発による居住人口の誘導を図るとともに、鉄軌道や路線バスの路線維持、地域バス、地域タクシーの導入などに努めてきたところでございます。
居住人口、交流人口の流入も見込まれるところでございます。御旅屋セリオを含む中心市街地はこの都心軸の枢要な地区でございまして、多くの人々が集う、多様な交流、にぎわいを生む空間として積極的に活用したいと考えており、公益的機能の導入につきましても取り組みを進めているところであります。
その後、人口減少社会の到来を迎え、区域内における居住人口推計の見直しが必要となってきたため、本市の合流式下水道緊急改善計画では中心市街地活性化基本計画における人口推計を用いておりますが、もとより、中心市街地での人口動向を見込んだ施設が整備されていることから、この計画とまちなか居住人口との整合性は十分にとれているものと考えております。
この活動を通じてみずからの地域のイメージを高め、移住・居住人口や交流人口、関係人口の拡大を目指すものであります。また、このシティプロモーションを通しまして、一人ひとりの市民が能動的に多くの人々と結びつきながら、多方面に活動が広がって大きな効果を生むものと存じております。
これにより、都市にふさわしい景観を持つ安心・安全でゆとりある市街地環境の形成が図られることに加えて、まちなかに新たに魅力的な施設が導入されることによるにぎわいの創出、居住施設の供給による居住人口の増加にも大きく寄与しています。 こうした再開発事業では、保留床を売却した売却益も事業の財源として計画されており、保留床の売却が円滑に進むことが重要です。
中央通りＤ北地区も、高層マンション建設で居住人口を増やすことが商店街のにぎわいや活性につながるとおっしゃっていましたが、そうでしょうか。 今回の２５階建てマンション建設について、市の見解を伺います。
最近では、マンションやホテル等の建設が相次ぐなど民間投資が活発化し、居住人口、交流人口の流入も見込まれるところであります。この流れを継続させるとともに、今回の件を御旅屋セリオだけの問題ではなく、居住・生活機能や交流機能の充実などを含めた総合的なまちづくりの観点で捉え、中心市街地の活性化を推進してまいる決意であります。
その中で、地域ごとに異なる現状や諸課題に対して、地域の方々の御意見を踏まえながら、事業の効率化や利用促進策など地域の実情に応じた御提案のほか、地域タクシーの導入におきましては、対象地域の居住人口や駅などの交通拠点からの距離等の要件緩和を行うなどの制度の改善にも努めてきたところでございます。
355 ◯ ７番（竹田 勝君） さて、上滝線沿線沿いの蜷川の一部、月岡、熊野、太田地区の多くが市街化調整区域のエリアにあり、居住人口が増えないばかりか、今後、減少が見込まれます。 沿線住民の不二越・上滝線の利用意向調査によると、市内電車乗入れ時の直通便について、約７割の利用者が利用意向ありと回答しています。
今後、まちなかへの居住人口、交流人口の流入が見込まれ、居住・生活機能や交流機能などに関連する都市的サービスの充実が求められていると考えます。 百貨店の退店以降も御旅屋セリオの拠点性は変わることがなく、市民にとっても大切な場所でございます。
これらの施策により、若年層を中心とした中心市街地での居住人口を増加させ、一定の人口密度の維持、空き店舗活用の増加、まちなかの店舗売り上げ増加による経済効果、また、公共交通の利用者数が増加し、鉄道、路線バス、コミュニティ交通への本市の財政負担額が減少するものと考えております。